郡山市議会 2020-12-11 12月11日－05号
現在、市街化調整区域において、賃貸住宅への用途変更は認めておりませんが、売買による農家住宅等から自己用住宅への用途変更は既に運用しておりまして、平成30年度は４件、令和元年度は５件、今年度は既に９件の許可をしております。
現在、市街化調整区域において、賃貸住宅への用途変更は認めておりませんが、売買による農家住宅等から自己用住宅への用途変更は既に運用しておりまして、平成30年度は４件、令和元年度は５件、今年度は既に９件の許可をしております。
一方、農村地域において新たに自己用住宅を建設する場合においては、無秩序な市街化を防止し、良好な田園環境を保全するため、農村集落の活力維持や活性化を目的とする地区計画を策定することが建設のための必須要件となっております。 以上でございます。 ○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
次に、住環境の改善についてのうち、市街化調整区域内の産炭跡地の既存集落の土地利用についてのおただしでありますが、好間町北好間字権現堂地区や内郷白水町入山地区などの産炭跡地につきましては、昭和62年に県が大規模既存集落として指定し、線引き前から当該集落内に生活の本拠を有するなど、一定の要件を満たす場合においては、自己用住宅や小規模工場などの建築が可能とされておりますが、人口減少や少子・高齢化が進み、地域
なお、これまで自己用住宅に限って認められておりました既存宅地制度、これも県の開発審査会における特例措置も本年９月30日をもって廃止とされるということでありますので、市独自の条例を設けて対応する必要があったものであります。 ○議長（田澤豊彦） 伊東くに議員。 ◆伊東くに議員 それでは続いて、改正の趣旨についてお示しください。 ○議長（田澤豊彦） 建設部長。
しかしながら、その中身は、自己用住宅や分家住宅、小規模工場、小規模工場も自分で使う工場であります。自分のものでしか使えない。土地は利用できない。昭和62年というと18年前であります。現状は、いわき市の人口がどんどん減っていく中で、市街化を抑制しなければならないという意味がどれだけあるのかなという疑問を抱きます。18年前のこの県の指定におきましては、あくまでも自己の用地であります。
◎都市建設部長（佐藤廣君） 市街化調整区域では、許可不要とされる農家住宅や農業用施設等以外は、原則として建築行為は制限されておりますが、当該区域内において生活、または業務を営む者に対し、これまでも分家住宅や既存集落内における自己用住宅、さらには、県が指定した大規模既存集落内での自己用住宅及び事務所等の建築行為について、地域に配慮し許可対象としてきたところであります。
これに伴い、市街化調整区域内において建築許可が不用であった、いわゆる既存宅地制度は廃止されましたが、経過措置としてこれまでに既存宅地の確認を受けた土地につきましては、法施行日以降５年間は自己用住宅及び自己業務用の建築物に限り許可不用で建築できる措置がとられたところでございます。 なお、改正内容につきましては市政だより等を活用し、周知に万全を期してまいりたいと考えてございます。
次に、市街化調整区域内の集落形成についてでございますが、議員ご指摘のとおり、市街化調整区域は、市街化を抑制する区域でありますので、例えば開発許可制の中で、二、三男が分家する場合の住宅の用に供するなど、また既存集落内の自己用住宅につきましては、一定の要件があれば開発が認められております。
この指定区域内においては、線引き以前より生活の本拠を有する者が行う自己用住宅、分家住宅、事務所等が開発許可の対象となっております。 ○副議長（円谷裕一君） ここで午後２時４０分まで休憩いたします。